フィリピンのNOW Telecom、フィリピンで第4の携帯電話事業者に

Tweet

フィリピンのNOW Corporationは同社の関連会社でフィリピンのNOW Telecomに関して第4の携帯電話事業者として新規参入する計画を発表した。

フィリピンの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)の附属機関である国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission：NTC)はNOW Telecomに対して2019年9月14日付けで交付した全国的に携帯電話システムを設置、運用、管理するための暫定許可を2020年9月14日付けで拡張したという。

これに伴い、NOW Telecomは第3世代移動通信システム(3G)に加えて、第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動通信システム(5G)やその他の技術を使用してフィリピン全土で携帯電話システムの設置、運用、管理を行える。

暫定許可の拡張に関する決定は大幅に遅れたが、国家電気通信委員会は暫定許可の拡張に複数の条件を設けた。

主な条件として増資は5年間に63億フィリピンペソ(約136億1,949万円)、そのうち最初の2年間に少なくとも19億フィリピンペソ(約41億747万円)、設備投資は5年間に159億フィリピンペソ(約343億7,928万円)、そのうち最初の2年間に少なくとも18億9,000万フィリピンペソ(約40億8,671万円)、ネットワークの整備比率は都市部が70%、農村部が30%と厳格に規定している。

ほかにSmart Communicationsとその親会社のPLDT、Globe Telecom、Dito Telecommunity Corporation、各社の関係会社とは周波数の共有を許可せず、完全に自ら保有する周波数を使用して整備する必要がある。

NOW CorporationはNOW Telecomが携帯移動電話サービス(CMTS)の免許を確保した4番目の企業であると明確化しており、フィリピン全土を整備の対象区域とする携帯電話事業者として新規参入することが事実上確定した。

したがって、NOW TelecomはCMTSの免許を保有するSmart Communications、Globe Telecom、Dito Telecommunity Corporationに次ぐ第4の携帯電話事業者となる。

なお、Dito Telecommunity Corporationは2021年3月に商用化する計画で、フィリピンでは2021年以降に2社の携帯電話事業者が相次いで新規参入することになる見込み。

NOW Telecomは商用化の時期など具体的な計画を公表していないが、5Gを導入する計画や上場する計画は判明している。

これまで、2019年10月24日には加入件数を基準に韓国最大手の携帯電話事業者であるSK Telecomと5Gネットワークの設計支援に関する覚書を締結しており、2019年12月末までに協力の範囲などを策定した。

また、それに先立ち2019年6月上旬までにはインドネシアの携帯電話事業者であるSmartfren Telecomの元幹部を招聘するなど、携帯電話事業者として新規参入するための準備を進めてきた。

フィリピン政府による携帯電話分野の改善を推進する政策も追い風となり、新規参入が実現することになる。

NOW Corporation