ヨルダン当局、携帯電話事業者の新規参入は促進せず

Tweet

ヨルダンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信規制委員会(Telecommunications Regulatory Commission：TRC)は移動体通信事業者(MNO)の新規参入を促進しない立場を明確化した。

電気通信規制委員会は2020年9月20日付けでヨルダン企業から移動体通信事業者として新規参入するための免許の申請が行われた事実を公表したが、それを受けてヨルダンの一部の報道機関は電気通信規制委員会が移動体通信事業者の新規参入を促進していると報じていた。

一部の報道に対して電気通信規制委員会は立場を明確化しており、移動体通信事業者の新規参入は促進しないという。

電気通信規制委員会としては透明性の確保を原則として、最新の動向を国民に対して迅速に周知する目的で、免許の申請が行われた事実を公表したと説明している。

免許を申請した企業名は公表していないが、電気通信規制委員会は申請を却下せずに、企業の情報や規制要件および技術要件を満たすための情報などを提出するよう要求しており、各種情報を受領すれば審査を開始すると思われる。

2020年9月13日付けで免許の申請が行われ、電気通信委員会は2020年9月17日付けで各種情報の提出を要求したが、それ以降の審査などの具体的なスケジュールは公表していない。

なお、申請者は情報通信技術(ICT)分野で事業を展開するヨルダン企業で、第4世代移動通信システム(4G)を導入する計画を示したという。

ヨルダンの移動体通信事業者としてはクウェートのMobile Telecommunications Companyの子会社でZainとして展開するJordan Mobile Telephone Services Company、フランスのOrangeの子会社でOrangeとして展開するPetra Jordanian Mobile Telecommunications Company、バーレーンのBahrain Telecommunications Companyの完全子会社であるUmniah Mobile Companyの3社が存在する。

そのため、ヨルダン企業の新規参入が実現することになれば、ヨルダンで第4の移動体通信事業者として新規参入することになる。

電気通信規制委員会