ニューヨーク証券取引所、中国通信事業者3社の上場廃止を撤回

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米国のThe New York Stock Exchange (ニューヨーク証券取引所：以下、NYSE)は中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、China United Network Communications Group (中国聯合網絡通信集団)、China Telecommunications (中国電信集団)の子会社に関して上場廃止に向けた手続きを撤回すると2021年1月4日付けで発表した。

China Mobile Communications Groupは子会社で香港特別行政区のChina Mobile (中國移動)、China United Network Communications Groupは子会社で香港特別行政区のChina Unicom (Hong Kong) (中國聯合網絡通信(香港))、China Telecommunicationsは子会社で中国のChina Telecom (中国電信)がNYSEに上場しているが、NYSEは2020年11月12日に署名された大統領令13959号に基づきChina Mobile、China Unicom (Hong Kong)、China Telecomの上場廃止に向けた手続きを開始することを2020年12月31日付けで通知していた。

大統領令13959号が発効する2021年1月11日の9時30分(東部標準時)に先立ち2021年1月7日の4時または2021年1月11日の4時に上場廃止する予定となっていた。

なお、大統領令13959号では31社の株式に関して米国人が直接的または間接的を問わずに保有することを禁止し、発効から1年以内に順守する必要があると定めた。

31社にはChina Mobile Communications Group、China United Network Communications Group、China Telecommunicationsが含まれている。

そのため、NYSEはChina Mobile、China Unicom (Hong Kong)、China Telecomに関して上場に適さないと判断したが、米国の関連する規制当局とさらなる協議を実施して当初の方針を撤回することになった。

China Mobile、China Unicom (Hong Kong)、China Telecomはそれぞれ個別に声明を発表しており、China Mobileは関連事項の進展に細心の注意を払う方針、China Unicom (Hong Kong)は関連事項の進展を引き続き注視する方針、China Telecomは引き続き本件の進展を注視する方針を示した。

なお、China Mobile Communications Group、China United Network Communications Group、China Telecommunicationsは中国の主要な通信事業者で、いずれも中国で移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行うための免許を保有し、子会社が事業会社として機能する。

China Mobile Communications GroupはChina Mobileを通じて所有する各一級行政区で設立した異なる子会社、China United Network Communications Groupは子会社で中国のChina United Network Communications (中国聯合網絡通信)、China Telecommunicationsは子会社のChina Telecomが事業会社として携帯通信事業を展開している。

また、China Mobile Communications Groupは子会社または関連会社を通じて香港特別行政区、タイ、パキスタン、China Telecommunicationsは子会社を通じてマカオ特別行政区に参入しているほか、China Telecommunicationsは関連会社を通じてフィリピンにも参入する予定である。