タイのNational Telecom、5G展開で台湾の中華電信と合弁設立か

タイで新たに設立されるNational Telecom (NT)は台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)と第5世代移動通信システム(5G)の展開のために合弁会社を設立する方向で検討することがタイの報道機関による報道で分かった。

National Telecomは2021年1月7日にタイの国有の通信事業者であるCAT TelecomとTOTの統合により設立される予定で、引き続きタイの国有の通信事業者となる。

CAT TelecomおよびTOTは小規模ではあるが、移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供しており、CAT Telecomは700MHz帯および850MHz帯で5Gを導入する方針を示している。

また、CAT Telecomは5Gを展開するためにChunghwa Telecomと協業することで合意しており、その一環でChunghwa Telecomが75%、CAT Telecomが25%の持分比率で合弁会社を設立する方向で検討してきた。

CAT TelecomおよびChunghwa Telecomは協業に関する発表を2021年1月5日に実施する方向で準備を進めてきたが、National Telecomの発足後まで延期したと伝えられている。

協業に関する合意は解消していない模様で、CAT Telecomのすべての権利義務を承継するNational TelecomがChunghwa Telecomと協業する可能性があるという。

TOTは2.1GHz帯、2.3GHz帯、26GHz帯を保有しており、CAT Telecomが保有する周波数と比べて帯域幅が広いため、高速通信の実現に有利である。

National TelecomはTOTのすべての権利義務も承継するため、仮にNational TelecomとChunghwa Telecomが協業することになれば、Chunghwa Telecomにとっては協業の範囲が広がると思われる。

CAT TelecomとChunghwa Telecomの協業は2020年にCAT Telecomの取締役会で承認されているが、National Telecomの発足後にNational Telecomの取締役会で改めてChunghwa Telecomと協業することに関して議論する予定という。

なお、Chunghwa Telecomは加入件数を基準に台湾で最大手の移動体通信事業者である。

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