Telenor Myanmarが重大な懸念を表明、ミャンマーのFacebook遮断で

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ノルウェーのTelenorは同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarに関してミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)より2021年2月3日付けでFacebookを一時的に遮断するよう指示を受けたと発表した。

Telenorは運輸・通信省の指示を受けて、ミャンマーの法律に法的根拠はあるが、国際的な人権関連法令を考慮すると必要な措置ではないと考える立場を表明しており、運輸・通信省とは対立する状況が明確となった。

ただ、Telenor Myanmarは重大な懸念を表明したうえで、2021年2月4日には指示に従うことを決定したという。

Facebookの遮断は2021年2月7日の23時59分(ミャンマー標準時)まで有効となる。

運輸・通信省の指示では対象をFacebookに限定しているが、Facebookのほかに米国のFacebook, Inc.およびその子会社が提供するMessenger、Instagram、WhatsAppも影響を受けているとの情報も出ている。

影響を受けるミャンマーの顧客に対してミャンマー政府の指示でアクセスできないことを示すページに遷移して周知するという。

TelenorおよびTelenor Myanmarが協力して早期にFacebookへのアクセスを回復できるよう取り組むという。

なお、指示の対象はTelenor Myanmarに限定しておらず、ミャンマーのすべての移動体通信事業者、国際ゲートウェイ運営者、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)などインターネットを提供する各社が対象である。

ミャンマーでは2021年2月1日の8時30分(同)に大統領府命令を発表し、憲法第417条および第418条の規定に基づき、司法、立法、行政の権限を大統領から国軍司令官に委譲するとともに、1年間の法的拘束力を有すると発表した。

ミャンマーの総人口推計は2020年4月1日時点で約5,458万人となり、その半数またはそれ以上がFacebookを利用しているという。

運輸・通信省としては利用者が多いFacebookを通じた抗議の拡大を懸念し、Facebookなどの利用を一時的に制限するよう指示したと思われる。

これまでより、TelenorおよびTelenor Myanmarはミャンマー政府と見解が一致しないことが多く、運輸・通信省がミャンマーの一部地域でインターネットを遮断するよう指示した際にも反対を表明していた。

TelenorおよびTelenor Myanmarは運輸・通信省と意見が対立しても、ミャンマーで事業を展開する以上は運輸・通信省の指示に従うしかない。

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