HTCが2021年2月の月間売上高を発表、過去最低を更新

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2021年3月5日付けで2021年2月の月間売上高を発表した。

2021年2月は前月比53.78%減、前年同期比45.67%減の2億2,800万新台湾ドル(約8億8,078万円)となった。

前月比では50%以上、前年同期比でも50%近くと大幅な減少を記録している。

HTCが台湾証券取引所に上場した2002年3月以降の月間売上高としては、2021年1月以前の過去最低は2020年7月に記録した2億8,400万新台湾ドル(約11億73万円)である。

そのため、2021年2月は2020年7月を19.72%も下回り、2002年3月以降の過去最低を更新したことになる。

過去最高を記録した2011年9月には453億8,800万新台湾ドル(約1,759億1,477万円)にも達したが、2021年2月は2011年9月のわずか0.50%で、全盛期の1%にも満たない。

また、2021年2月末に終了した2ヶ月間となる2021年累計では前年同期比19.74%減の72億新台湾ドル(約278億1,635万円)となった。

HTCはVR (仮想現実)事業および携帯端末事業を主要事業として展開しているが、いずれも低迷している。

なお、携帯端末事業はスマートフォンの規格、設計、開発、製造、販売などが中心となる。

グローバルで携帯端末事業を拡大して躍進を遂げたHTCであるが、近年はスマートフォンの販売不振に伴い携帯端末事業の低迷が続いている状況である。

携帯端末事業の業績不振を受けて、VR事業を携帯端末事業に代わる主力事業と位置付けている。

ただ、VR事業は市場規模や個人向け需要が伸び悩み、携帯端末事業の業績不振を補える規模にはとても及ばない。

事業運営の効率化を図るために携帯端末事業は縮小しており、開発部門の一部や工場を含めた土地や製造設備の一部を売却したほか、一部の国と地域ではスマートフォンの販売を終了したことも分かっている。

HTCはスマートフォンの新機種も減少しているが、2021年1月13日には第5世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォンとして台湾向けにHTC Desire 21 pro 5Gを発表し、同日より販売を開始した。

2021年2月1日には加入件数を基準に台湾で最大手の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)がHTC Desire 21 pro 5Gの取り扱いを開始したが、大半は2021年1月末までに納入したと思われる。

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