フィリピンのDITO Telecommunity、提供エリアをルソン島に拡大

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フィリピンの移動体通信事業者(MNO)であるDITO Telecommunity Corporationは提供エリアをルソン島に拡大したことが分かった。

DITO Telecommunity Corporationは2021年3月8日の12時(フィリピン標準時)に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化した。

ただ、当初は提供エリアがビサヤ諸島およびミンダナオ島の一部に限定されていた。

ビサヤ諸島では中部ビサヤ地方のセブ州の一部、ミンダナオ島ではダバオ地方のダバオ特別市、ダバオ州、南ダバオ州の一部が最初の提供エリアとなった。

当初より提供エリアは段階的に拡大する方針を示しており、2021年4月16日にはルソン島にも提供エリアを拡大した。

ルソン島では中部ルソン地方のブラカン州、ヌエヴァ・エシハ州、タルラック州の一部、カラバルソン地方のバタンガス州、カヴィテ州、ラグナ州の一部が提供エリアに追加されている。

また、ミンダナオ島でも提供エリアを拡大しており、新たにソクサージェン地方の南コタバト州の一部が提供エリアに追加されたことが分かっている。

いずれの提供エリアでも第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を利用できる。

第5世代移動通信システム(5G)の導入に適した周波数は保有しているが、5GのNR方式は商用化していない。

音声通話を利用するためにはLTE方式で音声通話を実現するVoLTE (Voice over LTE)に対応した携帯端末を利用する必要がある。

DITO Telecommunity Corporationは公式ウェブサイトを通じてVoLTEが動作する携帯端末を公表している。

依然としてルソン島のマニラ首都圏(メトロ・マニラ)は提供エリアに含まれていないが、2021年6月末までにマニラ首都圏にも提供エリアを拡大する計画という。

DITO Telecommunity Corporationはフィリピン全土で基地局の建設を進めており、地域によって基地局のベンダが異なる。

マニラ首都圏およびルソン島北部では中国のHuawei Technologies (華為技術)、ルソン島南部およびビサヤ諸島では中国のZTE (中興通訊)、ミンダナオ島では中国のNokia Shanghai Bell (上海諾基亜貝爾)から調達した基地局を使用する。

なお、DITO Telecommunity CorporationはSmart CommunicationsおよびGlobe Telecomに次ぐ第3のフィリピン全土を整備の対象区域とする移動体通信事業者として新規参入した。