NTTがイスラエル法人を設立へ

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)はイスラエル法人を設立すると発表した。

イスラエルの最先端技術をNTTグループに取り込み、新たなビジネスを創出することを目的として、イスラエル法人を設立すると案内している。

イスラエルでは世界最先端の技術が集積しており、多くの先進的なスタートアップが輩出されている。

また、多くのグローバル企業がイスラエルに研究開発拠点を設けており、イスラエルで研究開発活動を展開している。

NTTは将来の製品およびサービスに最先端技術を適用するために、イスラエルに投資することになった。

NTTはイスラエル法人を通じてNTTグループとイスラエル企業の相乗効果による新たなビジネスの創出に向けたエコシステムを構築する方針である。

具体的にはイスラエルを拠点とするスタートアップおよびベンチャーキャピタル、在イスラエルのグローバル企業などと関係を強化し、新たなビジネスを展開する考えを示した。

イスラエル法人の社名はNTT Innovation Laboratory Israelと案内している。

正式な商号はNTT Innovation Laboratory Israel Ltd.となる予定である。

主要株主および出資比率はNTTが100%となるため、NTTの完全子会社となることが分かる。

資本金は500,000米ドル(約5,479万円)となる。

所在地はイスラエルのテルアビブ・ヤッファ市周辺で、さらに詳細な所在地は公開しておらず、未決定と思われる。

テルアビブ・ヤッファ市はエルサレム市に次いでイスラエルで2番目に人口が多い都市である。

イスラエルは同国の首都をエルサレム市と主張しているが、日本政府は認めておらず、事実上の首都として認識するテルアビブ・ヤッファ市に在イスラエル日本国大使館を開設している。

イスラエルに進出する多くのグローバル企業がテルアビブ・ヤッファ市または周辺に拠点を開設する状況で、テルアビブ・ヤッファ市はイスラエル経済の中心都市として機能する。

イスラエル法人の事業内容はグローバル技術動向の各種調査、研究、情報提供サービス、各種コンサルティングなどとなっている。

設立時の従業員数は5人となる予定である。

設立時期は2021年7月の予定で、設立完了後は改めてイスラエル法人に関する詳細を案内すると思われる。

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