楽天グループが2021年Q1の業績を発表、楽天モバイルの申込数なども公表

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Rakuten Group (楽天グループ)は2021年(2021年12月期)第1四半期の業績を発表した。

2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の連結売上高は前年同期比18.1%増の3,915億1,300万円、営業損失は前年同期比55.2%増の373億4,000万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期比28.8%減の251億4,300万円となった。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も公開している。

モバイルセグメントの売上高は前年同期比38.6%増の686億3,100万円、セグメント損失は前年同期比165.7%増の972億4,500万円である。

内部取引などの調整前のセグメントに係る売上高の合計のうち、モバイルセグメントは前年同期比2.5ポイント増の15.9%を占めた。

業績の報告セグメントはインターネットサービスセグメント、フィンテックセグメント、モバイルセグメントに区分しており、このうちモバイルセグメントは最も規模が小さい。

Rakuten Groupの完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)が提供する携帯通信サービスの提供や携帯端末の販売などはモバイルセグメントに含まれる。

Rakuten Mobileにおける基地局の開設など先行投資が継続中で、Rakuten Groupの業績に反映されている。

Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスを商用化した。

日本全国で基地局を開設して楽天回線の整備を進めている。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスのハイライトとして顧客獲得の加速、楽天回線の提供エリアの拡大、新たな周波数の割当を紹介している。

2021年1月29日に新たな料金プランとしてRakuten UN-LIMIT VIを発表してから顧客獲得が加速し、2021年3月末には累計申込数が351万件となった。

2021年5月11日時点では累計申込数が410万件まで達したという。

楽天回線の提供エリアは2021年3月末時点で人口カバー率が80%に達しており、2021年夏には96%を目指す計画である。

Rakuten Mobileは2020年9月30日に第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を導入し、北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県の一部で5Gの提供を開始したが、2021年3月には日本全国の47都道府県で5Gを提供している。

2021年4月14日には5G向け周波数として東名阪以外区域で利用できる1.7GHz帯の割当を受けており、5Gの展開も加速するという。

なお、Rakuten Groupは2021年4月1日に社名をRakuten (楽天)からRakuten Groupに変更した。