MTNがアフリカ各国でオープンRANを展開へ、楽天グループ関連会社も協力

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南アフリカのMTN Groupはアフリカ各国でオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)を展開すると発表した。

アフリカ各国でオープンRANの技術を適用して無線アクセスネットワーク(RAN)の更新を進めるほか、オープンRANの普及を推進する計画である。

オープンRANの技術を適用することで、迅速かつ効率的に第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動通信システム(5G)のカバレッジを拡大できると期待感を示している。

すでにアフリカ各国でオープンRANの試験を実施しており、最終的に商用で展開するという。

オープンRANの標準仕様に準拠した無線装置と基地局制御装置は異なるベンダでも組み合わせることが可能となる。

そのため、オープンRANを採用することで、柔軟なネットワークの構築を実現できると期待されている。

オープンRANの展開では米国のAltiostar Networks、米国のMavenir Systems、米国のParallel Wireless、インドのTech Mahindraなどと協力し、2021年末までに展開を開始する計画である。

なお、Altiostar NetworksはRakuten Group (楽天グループ)の関連会社である。

Altiostar Networksに対するRakuten Groupの持分比率は50%を超えているが、Rakuten GroupがAltiostar Networksの重要な意思決定機関である取締役会を支配していないため、Rakuten GroupはAltiostar Networksを子会社ではなく持分法適用会社と位置付けている。

MTN Groupは子会社または関連会社を通じてアフリカおよび中東の国々に参入しており、各国で移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行う。

中東ではシリア、イエメン、アフガニスタン、イランに参入しているが、中東からは順次撤退する方針を決定している。

まずはシリアから撤退するための手続きを進めており、次にイエメンおよびアフガニスタンから撤退する方針で、将来的にはイランからも撤退する計画という。

事実上、携帯通信事業はアフリカ各国が中心となる。

アフリカでは本社が所在する南アフリカのほかに、ナイジェリア、スーダン、南スーダン、ガーナ、ウガンダ、ルワンダ、ザンビア、エスワティニ(旧スワジランド)、ボツワナ、カメルーン、コートジボワール(象牙海岸)、ベナン、ギニア(ギニア・コナクリ)、ギニアビサウ、コンゴ(コンゴ・ブラザビル)、リベリアの17ヶ国で展開する。

エチオピアでは新規参入のための免許を取得できなかったが、引き続きエチオピアに新規参入する機会を模索している。

アフリカの30%以上の国に参入していることになるが、オープンRANを展開する具体的な国までは案内していない。

少なくとも南アフリカでは展開すると思われる。