英国のEEがEUローミング料を復活へ、英国のEU離脱で

Tweet

英国の移動体通信事業者(MNO)であるEEは欧州連合(European Union：EU)における国際ローミングに係る料金を再び有料化することを案内した。

2021年7月7日より前に加入した月額プランを利用する場合は影響を受けないが、2021年7月7日以降に加入した月額プランまたはSIMプランを利用する場合は2022年1月1日より欧州連合域内における国際ローミングで欧州ローミングゾーンの料金が発生する。

これにより、2022年1月1日以降は1日あたり2英ポンド(約310円)の追加で料金プランに含まれる所定の音声通話、SMS、データ通信を利用できる。

ほかに2022年1月1日以降はローミングパスとしてスマートベネフィットを選択する場合は1日あたり2英ポンドを支払う必要はなく、10英ポンド(約1,540円)の月額料金でローミングパスの利用が可能である。

欧州ローミングゾーンの対象となる国および地域は英国領ジブラルタル、英国王室属領ガーンジー代官管轄区域、英国王室属領ジャージー代官管轄区域、英国王室属領マン島、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フランス領ギアナ、フランス領グアドループ、フランス領マルティニーク、フランス領マヨット、フランス領レユニオン、フランス領サン・マルタン、フランス領サン・バルテルミー島、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリアおよびバチカン、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ポルトガル領アゾレス諸島、ポルトガル領マデイラ諸島、ルーマニア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スペイン領カナリア諸島、スウェーデン、スイスとなっている。

英国の北アイルランドと国境を接するアイルランドは引き続き追加の料金を支払う必要なく所定の音声通話、SMS、データ通信を利用できる。

英国の海外領土は英国本土とは異なる移動体通信事業者が営業しており、英国領でも国際ローミングの扱いとなる。

また、名称は欧州ローミングゾーンであるが、アフリカ、カリブ海地域、南米における欧州各国の海外領土の一部も含まれている。

北キプロス・トルコの領域となるキプロスの北部地域は欧州ローミングゾーンに含まないことを明確化している。

キプロスの北部地域は北キプロス・トルコとして独立を宣言しており、キプロス政府の実効支配は及んでおらず、キプロスの移動体通信事業者も事業を展開していない。

英国は北キプロス・トルコを国家承認していないが、北キプロス・トルコではトルコの移動体通信事業者の子会社が移動体通信事業者として事業を展開しているため、キプロスとは異なる国の扱いで欧州ローミングゾーンの適用外となる。

英国はバチカンを国家承認しているが、バチカンには独自の移動体通信事業者が存在しておらず、イタリアの移動体通信事業者が完全にバチカンをカバーしているため、国際ローミングではバチカンはイタリアと同じ扱いである。

欧州連合域内では2017年6月15日より携帯電話の国際ローミングに係る料金を撤廃する制度としてRoam like at Homeを導入しており、当時はEEも欧州連合加盟国の移動体通信事業者として適用していた。

しかし、英国は2020年2月1日の0時(中央欧州時間)に欧州連合を離脱した。

2020年12月31日までの移行期間は英国と欧州連合が締結した離脱協定に基づき英国に欧州連合法が適用されていたが、2021年1月1日以降は英国に欧州連合法が適用されないため、法的には英国の移動体通信事業者は欧州連合域内における国際ローミングの料金の変更が可能である。

当初、英国のすべての移動体通信事業者は欧州連合域内における国際ローミングの料金を変更する計画はないと表明したが、EEは変更することになった。