米AT&T、新規参入のDISHにローミング提供

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米国(アメリカ)のDISH Network Corporationの完全子会社で米国の仮想移動体通信事業者(MVNO)であるDISH Wirelessは米国のAT&Tの完全子会社で米国の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityと10年間のネットワークサービス契約(NSA)を締結したと発表した。

NSAに基づきAT&T Mobilityは全米で10年間にわたりDISH Wirelessの既存および将来の顧客に対して音声通話、SMS、データ通信を提供する予定である。

DISH Wirelessは仮想移動体通信事業者として携帯通信事業を展開しているが、すでに第5世代移動通信システム(5G)向けの周波数を取得しており、移動体通信事業者として新規参入かつ全米で5Gを整備することが決定している。

仮想移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスでは米国の移動体通信事業者であるT-Mobile USA、Sprint、Verizon Wirelessとして事業を行うCellco Partnershipのネットワークを使用しているが、NSAに基づきAT&T Mobilityのネットワークも使用を可能とする。

また、5Gの整備を開始後は仮想移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスでも自社で整備した5Gを提供する予定である。

移動体通信事業者として提供する予定の携帯通信サービスでは国内ローミングとしてAT&T Mobilityのネットワークを利用できるようになる。

DISH Wirelessは仮想移動体通信事業者または移動体通信事業者を問わず7年間にわたりT-Mobile USAおよびSprintのネットワークを利用できるが、NSAに基づきAT&T Mobilityが主要なネットワークサービスプロバイダとして機能することになった。

NSAは独占的ではないため、引き続きT-Mobile USAおよびSprintのネットワークも利用できるが、基本的にAT&T Mobilityが中心となる見込みである。

AT&T Mobilityのネットワークを利用できる期間は10年間で、DISH Wirelessは少なくとも50億米ドル(約5,471億7,500万円)をAT&T Mobilityに支払うことで合意している。

対象地域は米国の海外領土を除く全米で、DISH Wirelessが5Gを整備するエリアも対象地域に含まれている。

AT&T MobilityはDISH Wirelessの顧客に携帯通信サービスを提供するためにDISH Wirelessが保有する周波数の一部を使用できるようDISH Wirelessに要求する権利も有する。

なお、DISH Wirelessは基地局を構成する無線装置をFUJITSU (富士通)などから調達することが決定している。

米国では5Gの整備でFUJITSUの無線装置を採用する最初の移動体通信事業者となる。