インドネシアのIndosat、2021年Q2の業績が判明

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2021年第2四半期の業績を発表した。

Ooredooの業績の発表に伴いOoredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者であるIndosatの2021年第2四半期の業績も判明している。

Indosatの2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第2四半期の売上高は前年同期比14.5%増の19億3,282万1,000カタールリヤル(約582億2,616万円)、税引前当期純利益は前年同期比1,895.7%増の13億6,057万4,000カタールリヤル(約409億8,724万円)となった。

前年同期比で大幅に業績が向上したが、2021年5月18日付けで4,247塔の通信塔を15億7,000万カタールリヤル(約472億9,619万円)で売却したことが主な要因である。

事業別の業績も公表しており、電気通信サービス事業が前年同期比16.3%増の19億1,660万9,000カタールリヤル(約577億3,778万円)となった。

電気通信サービス事業は全体の99.2%を占めた。

Indosatは固定通信事業を展開しておらず、Indosat Ooredooとして展開する携帯通信事業に集中している。

そのため、電気通信サービス事業は携帯通信サービスを意味する。

業績の発表に伴い2021年6月30日時点の事業データも公開した。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比5.3%増の60,262,429件である。

このうちポストペイド回線が1,654,858件で2.7%、プリペイド回線が58,607,571件で97.3%を占めた。

2021年第2四半期のカタールリヤル(QAR)ベースのARPUはポストペイド回線が19.6カタールリヤル(約590円)、プリペイド回線が8.6カタールリヤル(約259円)、総合が8.9カタールリヤル(約268円)となった。

なお、Ooredooは香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)とインドネシアにおける電気通信事業の統合を検討しており、2020年12月28日にIndosatとHutchison 3 Indonesiaの統合に向けて協議することで覚書を締結した。

当初は協議の期限を2021年4月30日に設定していたが、2021年4月28日には期限を2021年6月30日に延長、2021年6月30日には期限を2021年8月16日に延長、2021年8月16日には期限を2021年9月23日に延長しており、合意に達した事項はない。

2021年第2四半期の主な取り組みとして第5世代移動通信システム(5G)の商用化を案内している。

2021年6月22日に5Gを商用化しており、インドネシアで2番目に5Gを商用化した移動体通信事業者となった。