レバノンのOgeroが本部周辺でサービス停止、一時はベイルートでも

レバノンの政府機関で国営の通信事業者であるOgeroは本部の周辺で通信サービスの提供を停止したことが分かった。

Ogeroは2021年9月9日の午前より山岳レバノン県のビル・ハッサン地区で通信サービスの提供を停止したと案内している。

燃料の枯渇が原因で通信サービスの提供を停止しており、再び燃料の供給を受けられるまで再開できないという。

顧客には謝罪するとともに、Ogeroが管理できる状況ではないことを説明して理解を求めた。

Ogeroの本部はビル・ハッサン地区に所在するため、本部の周辺で通信サービスの提供を停止したことになる。

また、2021年9月8日にはすぐに復旧したが、ベイルート県の県都で首都でもあるベイルート市の一部で通信サービスの提供を停止する事態が発生した。

2021年9月8日の午前にベイルート市のラス・アル・ナバー地区で通信サービスの提供を停止したが、すぐに燃料を確保することができたため、同日の午前中に復旧したという。

これまでに、Ogeroは燃料の枯渇を理由として複数の地域で通信サービスの提供を停止している。

レバノンでは深刻な電力不足に伴い全土で長時間の停電が常態化しており、送電網を通じた電力の供給は1日あたり20時間以上も停止することは少なくない。

そのため、Ogeroは独自に発電機を配備して通信設備の運用に必要な電力を確保してきた。

しかし、レバノンでは全土で発電機の運用に必要な燃料が枯渇しており、Ogeroも燃料の調達が困難な状況で、最終的に発電機の停止を受けて通信サービスの提供も停止を余儀なくされた。

レバノンの発電所は設備の老朽化に伴い発電効率が低下しており、需要を満たせていない。

さらに深刻な経済危機の渦中のレバノンでは法定通貨であるレバノンポンド(LBP)の急落や外貨不足が深刻化しており、支払いの遅滞を理由にトルコの電力会社が発電船を通じた電力の供給を停止したほか、発電に必要な燃料を含めた多くの品目で物品の輸入が困難となっている。

隣国のイスラエルとは対立しているほか、もうひとつの隣国であるシリアと取引した場合は米国(アメリカ)の政府機関による制裁の発動が懸念されているため、陸地で国境を接するイスラエルやシリアから電力を購入することも難しい。

様々な要因が重なり停電が深刻化する状況で、もはやOgeroの努力では解決できないため、Ogeroは管理できない状況と説明した。

Ogeroは固定通信事業を中心とする通信事業者である。

携帯通信事業は展開していないが、固定通信用途で携帯通信技術を導入および運用している。

これまでに、第2世代移動通信システム(2G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世代移動通信システム(5G)を導入した実績がある。

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