インドにおける2021年8月の携帯電話加入件数が判明

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2021年8月の電気通信分野の統計資料を発表した。

電気通信分野の統計資料では2021年8月21日時点の携帯通信サービスの加入件数などが公開されている。

携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアで前月21日の約6億5,010万件から約6億5,039万件に増加した一方で、ルーラルエリアでは前月21日の約5億3,674万件から約5億3,633万件に減少することになった。

アーバンエリアとルーラルエリアを合計した全体の加入件数は前月21日の約11億8,684万件から11億8,672万件に減少した。

また、加入件数を基準として2021年8月末時点の移動体通信事業者(MNO)別の占有率も判明している。

1位がReliance Jio Infocommで約37.40%、2位がBharti Airtelで約29.85%、3位がVodafone Ideaで約22.84%、4位がBharat Sanchar Nigam (BSNL)で約9.63%、5位がMahanagar Telephone Nigam (MTNL)で約0.28%、6位がReliance Communicationsで約0.001%である。

前月から順位に変動はなく、移動体通信事業者の加入件数には仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含まれる。

6社の移動体通信事業者のうち国有企業が2社で、民間企業が4社となっている。

国有企業の占有率は約9.91%で、民間企業の占有率は約90.09%となり、前月から占有率に変動はない。

国有企業のBharat Sanchar NigamおよびMahanagar Telephone Nigamは提供エリアが完全に異なり、相互に国内ローミングを提供するなど協力している。

純増数および純減数も公表しており、2021年8月は最大の純増数がReliance Jio Infocommの649,754件で、最大の純減数はVodafone Ideaの833,549件である。

なお、インドでは第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)を導入しており、第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。