ミャンマーのTelenor Myanmar、2021年Q3の業績が判明

ノルウェーのTelenorは2021年第3四半期の業績を発表した。

Telenorはアジアおよび欧州(ヨーロッパ)の複数の国で携帯通信事業を展開しており、ミャンマー(ビルマ)では完全子会社でミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarを通じて携帯通信事業を行う。

ただ、TelenorはTelenor Myanmarの株式の全部をレバノンのM1 Groupに売却することで当事者間で合意し、ミャンマーから撤退する予定である。

合意は2021年7月8日付けで発表しており、Telenorは2021年第2四半期からTelenor Myanmarを非継続事業に分類している。

そのため、2021年第2四半期以降は連結業績全体でTelenor Myanmarの結果を除外しているが、業績の発表に伴いTelenor Myanmarの業績も個別に公表した。

Telenor Myanmarの2021年9月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第3四半期の売上高は前年同期比9.5%減の14億4,600万ノルウェークローネ(約195億2,952万円)、当期純利益は前年同期比73.6%増の5億1,900万ノルウェークローネ(約70億956万円)となった。

また、2021年9月30日に終了した9ヶ月間となる2021年第3四半期累計の売上高は前年同期比31.0%減の36億8,800万ノルウェークローネ(約498億972万円)、当期純損益は前年同期比721.3%減で59億8,900万ノルウェークローネ(約808億8,677万円)の赤字を記録している。

ミャンマーの経済、事業環境、安全保障面など様々な状況が悪化したほか、状況に改善の見通しがないため、2021年第1四半期に65億ノルウェークローネ(約877億8,828万円)の減損損失を計上しており、2021年第3四半期累計の業績に大きな影響を与えている。

2021年12月31日に終了する12ヶ月間となる2021年通期は最終赤字となる見通しである。

Telenorがミャンマーから撤退を完了するためには、ミャンマー当局による承認の取得が必要で、承認を取得できる見込みの時期は公表していない。

2013年6月28日にミャンマー当局が携帯通信事業を含めた全般的な電気通信事業の免許を付与する2者の事業体のひとつにTelenorを選定し、Telenorはミャンマーに新規参入することが決定した。

Telenorが設立したTelenor Myanmarが2014年1月30日に電気通信事業の免許を取得し、8ヶ月以内に商用化することになった。

2014年9月27日にマンダレー地方域で商用化し、2014年10月3日にはミャンマーの首都・ネピドーを含めたネピドー連邦領、2014年10月26日にはミャンマーの最大都市・ヤンゴンを含めたヤンゴン地方域にも拡大している。

商用化の当初は第2世代移動通信システム(2G)と第3世代移動通信システム(3G)を運用していたが、第4世代移動通信システム(4G)も導入した。

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