韓国のMNOが9月1日にeSIMを導入へ、韓国当局が制度整備

韓国の移動体通信事業者(MNO)は2022年9月1日にeSIMを導入することが分かった。

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)はスマートフォンeSIM導入法案を発表した。

2022年9月1日に施行する予定で、関係する事業体は2022年9月1日までに制度の修正、システムの開発、eSIMに対応したスマートフォンの製品化など制度および技術的基盤の整備を推進する。

科学技術情報通信部は加入者の利便向上および仮想移動体通信事業者(MVNO)の利用拡大に資するほか、私用と業務または国内と国外など用途分離、商用網と特化網の同時使用などを考慮してeSIMに関して制度整備することになった。

なお、商用網は公衆回線で一般的な携帯通信サービスを意味しており、特化網は私的回線で日本のローカル5Gなどに相当すると考えて問題ない。

科学技術情報通信部は2021年7月に移動体通信事業者(MNO)、携帯端末メーカー、関連機関とeSIM協議体を結成した。

スマートフォンeSIM導入法案の策定に向けた議論はeSIM協議体を通じて進めてきた。

議論結果を反映して2022年前半に相互接続基準、無線設備技術基準、料金割引特典提供基準の告示改正を行い、2022年9月1日に施行する計画である。

また、科学技術情報通信部はeSIMの導入に伴い物理的なSIMカードとeSIMの2回線で同時待機するデュアルSIMの機能を活用することも想定している。

そのため、eSIMと同時にデュアルSIMに関する制度整備も行う。

基本的に支援金を適用できる条件に変更はないが、デュアルSIMに対応したスマートフォンの普及を想定し、選択約定料金割引適用基準を告示改正して条件を明確化する。

韓国の移動体通信事業者はSK Telecom、KT Corporation、LG U+として携帯通信事業を展開するLG Uplusの3社である。

3社が2022年9月1日にeSIMを導入できるよう準備することになる。

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