エチオピア当局、携帯電話事業者の新規参入募集を停止

エチオピアの独立機関で電気通信分野の規制を担当するエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority：ECA)は新規参入する電気通信事業者の選定に係る作業を停止すると発表した。

エチオピア政府は経済改革プログラムの一環で通信分野の自由化を決定し、エチオピアで唯一かつ国営の電気通信事業者であるEthio Telecomの部分的な民営化および2社の電気通信事業者の完全な新規参入を許可することになった。

免許の範囲はすべての電気通信事業であるが、エチオピアでは移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業が中心となる見込みで、実質的に新規参入する移動体通信事業者を募集することになる。

すでに完全な新規参入は1社目の選定を完了しており、携帯通信事業の実績を重視してケニアの移動体通信事業者であるSafaricomを選定した。

Safaricomはエチオピアで子会社のSafaricom Telecommunications Ethiopiaを設立しており、すでにエチオピア通信庁はSafaricom Telecommunications Ethiopiaに携帯通信事業を含めた電気通信事業の免許を交付している。

そして、エチオピア通信庁は2021年9月28日に提案依頼書を発行して2社目を選定するための作業を進行してきたが、複数の参加者がエチオピア情勢に対して懸念を表明するとともに、将来の適切な時期に延期するよう要求したという。

エチオピア通信庁は参加者の意見に同意し、作業を一時的に停止することを決定した。

参加者との協議には感謝を示すとともに、近い将来に作業を再開すると表明しているが、再開の具体的な時期までは発表していない。

エチオピアでは治安情勢が緊迫化しており、日本政府は2021年11月26日付けでエチオピア全土を対象に退避勧告を発出するに至った。

商用の航空便が減便または運航を停止する場合は出国が著しく困難となることが予想されるため、日本国民に対しては航空便の乗り継ぎを含めてエチオピアへの渡航は目的を問わずに止めるよう求めており、すでにエチオピア国内に滞在中の場合は商用の航空便が運航しているうちに早期に出国するよう強く推奨している。

日本政府のほかに多くの国の政府が同様の勧告を発出しており、Safaricomもエチオピア国内の従業員を出国させたことが分かっている。

なお、Safaricom Telecommunications Ethiopiaは2022年に商用化する計画である。

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