台湾大哥大と台湾之星が合併で合意、台湾之星は消滅へ

台湾の移動体通信事業者(MNO)であるTaiwan Mobile (台湾大哥大)および同じく台湾の移動体通信事業者でTSTAR (台湾之星)として携帯通信事業を展開するTaiwan Star Telecom (台湾之星電信)は合併で合意した。

両社は2021年12月30日にそれぞれ取締役会に相当する董事会を開催して合併の契約を承認し、各社を代表して両社の董事長が調印式に出席して合併に関する契約を締結したという。

Taiwan Mobileは2億8,200万株の新株を発行し、同社を存続会社、Taiwan Star Telecomを消滅会社とする吸収合併を実行する計画で、効力発生と同時にTaiwan Star Telecomは解散する。

合併の実行には台湾の政府機関である国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)および公平交易委員会(Fair Trade Commission：FTC)より承認の取得が必要となっている。

まずは各機関に合併の申請を提出し、すべての必要な承認を取得後に合併の効力発生日を設定するため、合併の効力発生日は確定していない。

合併に伴い加入件数は合計で約980万件に達し、第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の3.5GHz帯では業界で最も広い帯域幅を確保できるほか、3.5GHz帯の5Gは11,000局の基地局で人口カバー率を90%に拡大できると説明している。

3.5GHz帯は高速通信とカバレッジの両立を期待できるため、台湾ではゴールデンバンドを意味する黄金頻段と呼称することもある。

Taiwan Mobileは60MHz幅、Taiwan Star Telecomは40MHz幅を保有しており、合計で100MHz幅と台湾の移動体通信事業者としては最も広い帯域幅を確保することになる。

ただ、前者は3510～3570MHz、後者は3300～3340MHzと搬送波が非連続であるため、キャリアアグリゲーション(CA)を実装する計画である。

3.5GHz帯のほかにはTaiwan Mobileが保有する700MHz帯、1.8GHz帯、2.1GHz帯、28GHz帯、Taiwan Star Telecomが保有する900MHz帯、2.1GHz帯、2.6GHz帯を活用して高品質の携帯通信網を構築し、競争力を強化するという。

なお、Taiwan Mobileは2020年7月1日、Taiwan Star Telecomは2020年8月4日に5Gを商用化した。

周波数は前者が700MHz帯と3.5GHz帯、後者が3.5GHz帯を使用する。

5Gの無線方式はNR方式で、NR Bandは700MHz帯がFR1のn28、3.5GHz帯がFR1のn78となる。

両社とも通信設備はフィンランドのNokia Solutions and Networksを採用している。

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