トンガで携帯電話が全面不通も一部復旧、Digicel (Tonga)が発表

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トンガの移動体通信事業者(MNO)であるDigicel (Tonga)はトンガで携帯電話を全面的に利用できない状況が発生していたことを公表した。

Digicel (Tonga)は2022年1月16日付けで2回にわたり声明を発出しており、トンガで2022年1月15日に発生した大規模な海底火山の噴火が携帯電話事業に影響を与えているという。

1回目の案内ではトンガ国内ですべての通信を利用できない状況で、トンガ当局と協力して困難な時期に通信を早期に復旧できるよう取り組むと表明していた。

2回目の案内では噴火に伴う津波の影響で携帯電話の中断が発生したが、トンガの本島であるトンガタプ島では全体で携帯電話用の基地局が稼働していると説明している。

ただ、国際通信は利用できない状況が継続しており、可能な限り早期に復旧できるようトンガ当局と協力を続けるという。

2回にわたる声明からトンガでは一時的に携帯電話を完全に利用できない状況が発生したが、トンガの首都・ヌクアロファも位置するトンガタプ島では国内通信が復旧したことが分かる。

トンガタプ島では携帯電話用の基地局が稼働しているため、関連する通信設備の維持に必要な電力は確保できていることになる。

2回目の声明から24時間以内に3回目の案内を行う予定で、詳細な状況を把握できた場合は情報を共有すると思われる。

トンガの携帯電話事業者は移動体通信事業者がDigicel (Tonga)およびTonga Communications Corporation (TCC)の2社、仮想移動体通信事業者(MVNO)がWanTok Mobileとして事業を行うToko Wireless (Tonga)の1社で、3社とも影響を受けたと考えられる。

加入件数を基準としてTonga Communications Corporationはトンガで最大の移動体通信事業者で、占有率は50%を超えている。

Tonga Communications Corporation法で常に株式の過半をトンガ政府が所有すると規定されている国営の携帯電話事業者となっている。

Digicel (Tonga)はジャマイカを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Group Holdingsの完全子会社で、フィジーを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Pacificを通じて保有する。

豪州の移動体通信事業者であるTelstraがDigicel Pacificを完全子会社化する予定であるため、Digicel (Tonga)もTelstraの完全子会社となる予定である。