トンガでインターネットなど国際通信が停止、Digicel (Tonga)が海底ケーブルに言及

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トンガの移動体通信事業者(MNO)であるDigicel (Tonga)はトンガで国際通信を利用できない状況が発生していることを公表した。

トンガでは2022年1月15日にトンガの首都かつトンガの本島であるトンガタプ島の北部に位置するヌクアロファから約70kmの海底火山で大規模な噴火が発生しており、Digicel (Tonga)は噴火の影響でトンガのTonga Cableが運用する海底ケーブルが破損して国際通信を利用できない状況と説明している。

国際通信を利用できないため、インターネットも停止した状況となっている。

トンガに接続する海底ケーブルはヌクアロファとフィジーの首都・スバの間で827kmにわたり敷設した1本であるため、トンガの唯一の海底ケーブルが影響を受けたことが分かる。

また、Tonga Cableの株主および持分比率はトンガ政府が66.6%、Digicel (Tonga)およびトンガの移動体通信事業者で国営のTonga Communications Corporation (TCC)がそれぞれ16.7%ずつを保有しているため、海底ケーブルを運用する事業者の2番目の大株主が海底ケーブルの破損を認めたことになる。

Digicel (Tonga)は衛星を経由して国際通信を復旧させるために取り組んでいるが、復旧後もまずは重要な機関や政府など限られた顧客が利用できると明確化している。

そのため、一般の顧客が国際通信を利用できるようになるまでは追加の時間を要すると思われる。

なお、トンガでは2019年1月20日に2ヶ所で海底ケーブルが破損して国際通信が完全に停止し、Digicel (Tonga)はルクセンブルクの衛星通信事業者であるSESと協力を得て衛星を経由して国際通信を復旧させた事例がある。

Digicel (Tonga)はジャマイカを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Group Holdingsがフィジーを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Pacificを通じて完全所有する。

Digicel Pacificは豪州の移動体通信事業者であるTelstraが完全子会社化する予定であるため、Digicel (Tonga)はTelstraの完全子会社となる予定である。