インド政府が携帯電話大手Vodafone Ideaの筆頭株主に

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インド政府はインドの移動体通信事業者(MNO)であるVodafone Ideaの筆頭株主となることが分かった。

Vodafone Ideaは取締役会を開催してインド政府に支払う必要がある周波数などに関連する費用を株式で支払う計画を承認したため、インド政府にVodafone Ideaの株式の35.80%を譲渡する予定である。

Vodafone Ideaはインドの移動体通信事業者として存在したVodafone IndiaおよびIdea Cellularの合併で誕生した。

Vodafone Indiaの権利義務を承継したIdea Cellularの商号をVodafone Ideaに変更し、Vodafone Ideaが引き続き移動体通信事業者として携帯通信事業を展開している。

Vodafone Ideaに商号を変更した時点で主要な株主および持分比率は英国(イギリス)のVodafone Groupが45.10%で、インドのAditya Birla Groupが26.00%となっていた。

その後にVodafone Groupが44.39%、Aditya Birla Groupが27.66%となった。

インド政府に株式の譲渡が完了後はインド政府が35.80%、Vodafone Groupが28.50%、Aditya Birla Groupが17.80%となる。

インド政府の持分比率は50%を超えないため、インド政府は経営権を取得しないが、Vodafone Ideaの筆頭株主となる予定である。

2022年1月の時点でインドには6社の移動体通信事業者が存在する。

Vodafone Ideaは3番目に大きい規模で、一般的に大手として認識されている。

インド政府の発表によると2021年10月31日の時点でVodafone Ideaの加入件数の占有率は23.07%となっている。

これまでに、第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)を導入したが、第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。