一部スマホが2.3GHz帯で技適通過、総務省が5Gに割当予定

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が第5世代移動通信システム(5G)向けに割当する予定の2.3GHz帯に関して一部の携帯端末が電波法に基づく工事設計認証を取得したことが分かった。

米国(アメリカ)のMotorola Mobility製のXT2201-1が2022年1月5日付けでドイツのCTC advancedを通じて工事設計認証を取得しており、2.3GHz帯でも工事設計認証を受けたことが判明している。

2.3GHz帯は証明規則第2条第11号の21に規定する特定無線設備および証明規則第2条第11号の30に規定する特定無線設備として工事設計認証を受けた。

特定無線設備の種別は証明規則第2条第11号の21に規定する特定無線設備がTD-LTE陸上移動局、証明規則第2条第11号の30に規定する特定無線設備がTD-5G-NR(Sub6)用陸上移動局に該当する。

そのため、2.3GHz帯は第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式の端末および第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式の端末として通過したことになる。

LTE Bandは40、NR BandはFR1のn40である。

なお、標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)ではRelease 17で40とn40で動的に周波数を共有するダイナミックスペクトラムシェアリング(DSS)を標準化するための作業を進めている。

総務省は2.3GHz帯を5G向けの周波数として携帯電話事業者に割当する方針を決定している。

詳細な対象の周波数範囲は2330～2370MHzで、2022年4月から2022年5月頃に1社の携帯電話事業者に割当する。

携帯電話事業者に2.3GHz帯の割当を完了していない段階であるが、すでに一部の携帯端末は2.3GHz帯で工事設計認証を受けたことになる。

XT2201-1はmotorola edge 30 proの型番のひとつで、5Gに対応したスマートフォンとなる。

日本の認証である工事設計認証を取得したため、Motorola Mobilityは日本でmotorola edge 30 proを発売する計画と考えられる。

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