日本の携帯電話加入件数が1億9999万件に、5Gは3632万件

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第3四半期末(2021年12月末)における電気通信サービスの契約数および占有率などを公表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比4.3%増、前期比1.1%増の約2億56万件で、単純合算では約2億7,867万件である。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比4.6%増、前期比1.1%増の約1億9,999万件で、2022年3月31日に終了する3か月間となる2021年度第4四半期には2億件を超えると思われる。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比25.4%減、前期比7.3%減の2,074万件、LTEは前年同期比9.5%減、前期比2.3%減の約1億4,290万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比568.2%増、前期比24.6%増の約3,642万件となった。

5Gは2021年12月31日に終了した3か月間となる2021年度第3四半期に3,000万件を超えた。

携帯電話のうち3Gが約10.4%、LTEが約71.5%、5Gが約18.2%を占めており、四捨五入した関係から合計値が100%とならないことに留意しておきたい。

なお、LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるが、総務省は3G、LTE、5Gとして表記しているため、総務省と同様の表記を採用している。

ほかに移動系通信のうちPHSは前年同期比61.4%減、前期比15.1%減の約42万件、BWAは前年同期比5.1%増、前期比1.2%増の約7,820万件となっている。

携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表されている。

NTT DOCOMOが約36.6%、KDDIグループが約27.1%、SoftBankが約20.9%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.2%となった。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線も含めるとNTT DOCOMOが約41.8%、KDDIグループが約30.6%、SoftBankが約25.3%、Rakuten Mobileが約2.2%となる。

KDDIグループはKDDIと同社の連結子会社で沖縄県のOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の合計値である。

総務省