NTTドコモ向け2.1GHz帯の5G基地局が技適通過、n1を導入予定

Tweet

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。

NTT DOCOMOが申請した基地局「BS3201形BDEEX(F)BS3001形RRES2(N)-2G基地局装置」、「BS3201形BDEEX(N)BS3001形RRE2S(N)-2G基地局装置」、「BS3201形BDEEX(N)BS3001形RRES2(F)-2G基地局装置」が2022年3月24日付けでTelecom Engineering Center (TELEC)を通じて電波法に基づく工事設計認証を取得したことが分かった。

工事設計認証番号はそれぞれ001-A19195、001-A19196、001-A19292である。

いずれも特定無線設備の種別は証明規則第2条第11号の33に規定する特定無線設備で、FDD-5G-NR用基地局に該当する。

中心周波数は2144.8MHz、帯域幅は10MHz幅、出力は18Wで運用できる。

周波数は2.1GHz帯で、NR BandはFR1のn1となる。

工事設計認証の申請者や運用できる周波数から第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式に対応したNTT DOCOMO向けの基地局と分かる。

機器名称の括弧内は製造元を示し、基地局装置デジタル処理部(Base station Digital processing Equipment：BDE)と光張出し無線装置(Remote Radio Equipment：RRE)ともにFUJITSU (富士通)またはNEC Corporation (日本電気)が製造を行う。

日本では2.1GHz帯を2GHz帯と呼称することが多く、機器名称の2Gは2GHz帯に由来する。

NTT DOCOMOは2.1GHz帯で20MHz幅*2、下りは2130～2150MHzの割当を受けたが、2022年3月24日付けで工事設計認証を取得したn1の基地局は2140～2150MHzで運用できるため、当初は試験用もしくは商用で将来的に帯域幅を拡張すると思われる。

2.1GHz帯では2001年10月1日より第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、2010年12月24日より第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入しているが、2022年1月から一部の地域でW-CDMA方式を順次停波している。

W-CDMA方式を停波後はLTE方式やNR方式で周波数を活用する計画も公表しており、すでにn1の導入は決定的となっていた。

なお、LTE方式とNR方式で動的に周波数を共有するダイナミックスペクトラムシェアリング(DSS)を運用するためにはLTE用基地局等に該当する証明規則第2条第11号の20に規定する特定無線設備でも工事設計認証を取得する必要がある。

少なくとも2022年3月24日時点ではLTE用基地局等として工事設計認証を取得していない。

総務省