楽天グループが2022年Q1の業績を発表、楽天モバイルMNOは500万件に

Rakuten Group (楽天グループ)は2022年(2022年12月期)第1四半期の業績を発表した。

2022年3月31日に終了した3か月間となる2022年第1四半期の連結売上高は前年同期比11.7%増の4,371億2,700万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は前年同期比140.8%増の914億1,200万円となった。

2022年第1四半期は前年同期比で赤字幅が大きく拡大したが、モバイルセグメントにおける基地局の整備など継続中の先行投資が主な原因という。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も発表しており、モバイルセグメントの2022年第1四半期の売上高は前年同期比44.0%増の803億5,300万円、セグメント損失は前年同期比38.4%増の1,350億4,600万円である。

モバイルセグメントは2022年第1四半期が赤字の頂点で、2022年第2四半期以降は回復を見込んでいる。

内部取引など調整前のセグメントに係る売上高合計のうちモバイルセグメントは16.6%を占めており、業績報告のセグメント区分を基準に最も規模が小さいが、前年同期比で2桁の成長率を記録した唯一のセグメントで、最も成長率が高い。

完全子会社のRakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業では通信料金を1年間にわたり無料とするキャンペーンの適用の終了に伴い通信料金の支払いを開始した加入者が増加したほか、端末の販売も増加したという。

2022年2月4日には第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式のLTE方式の人口カバー率が96%、2022年3月8日には楽天モバイルショップが1,000店舗に到達し、カバレッジや店舗の拡大を受けて申し込みが引き続き順調に進捗したと説明している。

2022年3月時点で屋外に開設した4Gの基地局数は42,769局で、屋内には約8万台のRakuten Casaを設置するなど屋内外でカバレッジの拡大を進めている。

Rakuten Mobileが提供する携帯通信サービスの契約数も公表しており、2022年3月時点でMNOが491万件、仮想移動体通信事業者(MVNO)が77万件である。

MNOとMVNOの合計は568万件で、占有率は2020年4月8日に商用化したMNOが86.4%、2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了したMVNOが13.6%となる。

2022年第2四半期の期間であるが、MNOは2022年4月に500万件に達した。

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