ミャンマーのTelenor Myanmar、社名をAtom Myanmarに変更

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ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるAtom Myanmarは社名をTelenor MyanmarからAtom Myanmarに変更したと発表した。

2022年5月30日を効力発生日として社名を変更したことを顧客および提携事業者に対して案内している。

正式な商号はTelenor Myanmar LimitedからAtom Myanmar Limitedとなる。

社名以外に変更事項はなく、サービスおよび製品の範囲に社名の変更による影響は発生しないという。

Telenor Myanmarは設立当初からノルウェーのTelenorがTelenor Myanmarを完全所有していたが、2022年3月25日付けでレバノンのM1 GroupにTelenor Myanmarの全株式を売却し、さらにM1 GroupはTelenor Myanmarの全株式をシンガポールのInvestcomに移管した。

なお、Investcomに対する持分比率はミャンマーのShwe Byain Phyuが80%、M1 Groupが20%で、M1 Groupの関連会社となっている。

TelenorとTelenor Myanmarは2022年3月25日に資本関係を解消しており、Telenor Myanmarは2022年3月25日から4か月間はTelenorが保有する商標の使用が許可されているが、4か月を超えてTelenorが保有する商標を使用することはできない。

そのため、先行して社名を変更しており、将来的にはサービスの名称なども変更することになる。

Telenor Myanmarは2014年1月30日に携帯通信事業を含めた電気通信事業の免許を取得し、2014年9月27日に携帯通信サービスを商用化した。

最初はエリアをマンダレー地方域に限定していたが、2014年10月3日にはミャンマーの首都・ネピドーを含めたネピドー連邦領、2014年10月26日にはミャンマーの最大都市・ヤンゴンを含めたヤンゴン地方域もエリアに追加するなど、ミャンマー全土でエリアの拡大を進めてきた。

しかし、2021年2月1日にミャンマーで発生した政変の影響で安全保障や規制の観点から事業環境が悪化し、Telenorの基準とミャンマーの法制度に不一致が発生していた。

Telenorは同社の価値観を守るためには撤退以外に選択はないと判断したため、最終的にミャンマーから撤退することになった。

Telenorとしては2022年3月25日をもってミャンマーでは完全に事業を終了している。