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EUでスマホなどの充電端子をUSB Type-Cに統一へ、暫定合意



欧州連合(European Union:EU)の主たる決定機関である欧州議会と欧州連合加盟国は電子機器の充電機器の統一に向けて暫定合意に達したことが分かった。

欧州議会が提案した電子機器の充電機器の統一を定めた無線機器指令の改正案に関して、欧州議会と欧州連合加盟国の間で暫定合意を締結したと案内している。

新たに欧州連合域内で発売する特定の電子機器は2024年または2026年までにUSB Type-Cの充電端子を装備する必要がある。

時期は電子機器の種類によって異なる。

スマートフォンやフィーチャーフォンを含めた携帯電話、タブレット、デジタルカメラ、イヤホン、ヘッドホン、ヘッドセット、ポータブルスピーカー、電子書籍リーダ、キーボード、マウス、ポータブルナビゲーションシステム、携帯型ゲーム機は2024年が期限となる。

ノートパソコンの場合は2026年を期限に設定している。

欧州連合の執行機関である欧州委員会の定期的な評価に基づき、将来的に対象の電子機器を拡大する場合がある。

電子機器の充電端子をUSB Type-Cに統一することで、電子機器のメーカーに関係なく共通の充電器を使用できるようにする。

また、充電端子の統一と同時に急速充電技術および無線充電技術の調和も図る。

急速充電技術の調和を図ることで、電子機器と充電器の組み合わせによって充電速度が制限される場合がある事象を防止する。

また、使用されない充電器の流通を抑制する目的で電子機器の販売と充電器の販売を分離し、新しい充電器を含めずに新しい電子機器の購入が可能となる。

スマートフォンの分野では多くのメーカーがすでにUSB Type-Cを採用するが、主要なメーカーとしては米国(アメリカ)のAppleが欧州連合加盟国でも展開するiPhoneでは独自のLightningを採用しているため、改正無線機器指令の影響を受ける。

無線機器指令は欧州連合法の二次法で、欧州連合法の二次法には適用範囲や法的拘束力が異なる5種類が存在するが、指令は2番目に適用範囲や法的拘束力が強い。

欧州連合加盟国政府に対する法的拘束力が発生し、各欧州連合加盟国には目標達成のために国内立法などの措置が要求される。

欧州委員会は欧州議会と欧州連合加盟国の暫定合意を歓迎すると表明している。

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