日本の5G契約数が5千万件に到達、携帯電話の4分の1が5Gに

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2022年度第1四半期末(2022年6月末)における電気通信サービスの契約数などを発表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.6%増、前期比0.2%増の約2億382万件で、単純合算では2億8,404万件となっている。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比3.7%増、前期比0.2%増の約2億334万件である。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比30.2%減、前期比11.0%減の約1,684万件、LTEは前年同期比9.7%減、前期比2.9%減の約1億3,505万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比129.5%増、前期比14.4%増の約5,151万件となった。

5Gは2022年度第1四半期に5,000万件を超えた。

携帯電話における占有率は3Gが約8.3%、LTEが約66.4%、5Gが約25.3%である。

5Gの占有率は2022年度第1四半期に25%を上回り、携帯電話の4分の1は5Gであることが分かる。

なお、LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるが、総務省は3G、LTE、5Gと表記しており、同様の表記を採用している。

ほかに移動系通信のうちPHSは前年同期比53.9%減、前期比21.0%減の約27万件、BWAは前年同期比5.7%増、前期比0.8%増の約8,038万件となった。

PHSは2022年度第1四半期に30万件を下回り、BWAは2022年度第1四半期に8,000万件を上回った。

携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表している。

NTT DOCOMOが約36.4%、KDDIグループが約26.8%、SoftBank Corp.が約21.2%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.3%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への卸提供に係る回線も含めると、NTT DOCOMOが約41.8%、KDDIグループが約30.2%、SoftBank Corp.が約25.5%、Rakuten Mobileが約2.3%となる。

KDDIグループに関してはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の合計値である。

総務省