総務省、携帯電話の事業者間ローミングの検討会を開催

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は携帯電話の事業者間ローミングなどの検討会を開催すると発表した。

携帯電話サービスは国民生活や経済活動に不可欠なライフラインである。

しかし、自然災害や通信障害などの非常時でも携帯電話サービスの利用者が継続的に通信手段を確保できる環境の整備が課題となっている。

特に緊急連絡の多くは携帯電話を使用しており、確実に緊急機関に連絡できる仕組みの検討が急務とされている。

そこで、総務省では非常時における事業者間ローミング等に関する検討会と題して検討会を開催することになった。

検討会ではほかの携帯電話事業者の携帯通信網を臨時的に利用する事業者間ローミングをはじめとして、無線LANの活用など幅広い方策を検討するという。

詳細な検討事項は事業者間ローミングを対象とする範囲、事業者間ローミングを発動する要件、無線LANの活用など事業者間ローミング以外の通信手段の検討、その他の事項である。

第1回会合は2022年9月28日の10時よりオンラインの形式で開催する。

第1回会合の議題は開催要綱の確認など、事業者間ローミングなどを巡る国内外の動向、事業者間ローミングの実現に向けた説明、質疑応答および意見交換、今後の開催予定となっている。

傍聴を希望する場合は2022年9月22日の12時までに必要事項を記載して指定の連絡先に電子メールで申し込むよう案内している。

その他の詳細に関しては総務省の公式ウェブサイトで確認することができる。

第2回会合以降は日程が確定していないが、順次開催する予定である。

検討会では関係事業者としてNTT DOCOMO、KDDI、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)、Japan Communications (日本通信)、Internet Initiative Japan (IIJ)の関係者が参加する。

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