NTTドコモが2022年度Q2の業績を発表、5Gは約1602万件に
- 2022年11月08日
- docomo-総合
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話:NTT)および同社の完全子会社であるNTT DOCOMOはドコモグループの2022年度(2023年3月期)第2四半期の業績を発表した。
ドコモグループの2022年9月30日に終了した6か月間となる2022年度第2四半期累計の売上高は前年同期比0.7%増の2兆8,998億円、当期利益は前年同期比5.2%増の4,198億円である。
売上高は事業別の内訳も公表しており、モバイル通信サービスは1兆2,984億円で44.8%、固定通信サービスおよびその他の通信サービスは4,657億円で16.1%、端末機器販売は3,040億円で10.5%、システムインテグレーションサービスは2,676億円で9.2%、その他は5,641億円で19.5%を占めた。
通信サービスの合計は1兆7,642億円で60.8%となる。
占有率は四捨五入を適用しており、合計値が100%とならないことに留意しておきたい。
なお、ドコモグループにはNTT DOCOMOおよび同社の子会社が含まれる。
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONは2022年9月30日時点のNTT DOCOMOの事業データを公表している。
携帯電話サービスの契約数は前年同期比2.9%増の約8,588万4,000件となった。
契約種別ごとの内訳も案内しており、5Gが前年同期比130.8%増の約1,601万9,000件、LTE (Xi)が前年同期比5.6%減の約5,947万4,000件、FOMAが前年同期比23.1%減の1,039万件である。
占有率は5Gが約18.7%、LTE (Xi)が約69.2%、FOMAが約12.1%となる。
LTE (Xi)は2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年度第2四半期に6,000万件を下回った。
参考までに、5Gは第5世代移動通信システム(5G)のNR方式および第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、LTE (Xi)はLTE方式および第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、FOMAはW-CDMA方式を日本で利用できる回線を意味する。
2022年度第2四半期の携帯端末総販売数は前年同期比4.3%減の約553万3,000台で、そのうちスマートフォンおよびタブレットの販売数は前年同期比11.4%減の約268万3,000台となった。
2022年度第2四半期の総合ARPUは前年同期比2.5%減の4,670円で、そのうちモバイルARPUは前年同期比2.9%減の4,080円、ドコモ光ARPUは前年同期比変動なしの590円である。
2021年度よりモバイルARPUはNTT DOCOMOの完全子会社であるNTT ResonantおよびNTT Communicationsが展開するOCN Mobile関連を含めて算出している。
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