シンガポールのStarHubが2022年Q3の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2022年第3四半期の業績を発表した。

2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年第3四半期の連結売上高は前年同期比14.2%増の5億9,080万シンガポールドル(約598億875万円)、会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比32.0%減の2,740万シンガポールドル(約27億7,399万円)となった。

業績の発表に合わせてセグメント別の業績も公表している。

モバイルの売上高は前年同期比8.8%増の1億4,300万シンガポールドル(約144億7,865万円)で、全体の24.2%を占めている。

StarHubの業績報告におけるセグメント区分はモバイル、ブロードバンド、エンターテインメント、エンタープライズに分類しており、モバイルはエンタープライズの次に規模が大きいセグメントである。

モバイルの主要事業はシンガポールにおける携帯通信事業で、StarHubの完全子会社でシンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるStarHub Mobileが事業会社となる。

ただ、携帯通信事業でも3.5GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)のNR方式の無線アクセスネットワーク(RAN)に係る事業はStarHub Mobileとシンガポールの移動体通信事業者であるM1 (第一通)が折半出資で設立した合弁会社でシンガポールのAntinaを通じて行う。

2022年9月30日時点のStarHub Mobileの事業データも判明している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比10.6%増の211万9,000件となった。

加入件数のうちポストペイド回線が154万6,000件で73.0%、プリペイド回線が57万3,000件で27.0%を占めている。

2022年第3四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPUはポストペイド回線が31シンガポールドル(約3,138円)、プリペイド回線が8シンガポールドル(約810円)となっている。

StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communicationsで、持分比率はそれぞれ55.85%と9.92%である。

NTT Communicationsは2022年1月1日に日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOの完全子会社となった。