京セラが携帯電話端末事業を縮小へ、スマホ販売不振

KYOCERA (京セラ)は携帯電話端末事業を縮小することが分かった。

2022年12月31日に終了した9か月間となる2023年3月期第3四半期累計の連結業績を発表しており、携帯電話端末の不振などを理由に連結業績予想を修正したことを案内した。

2023年3月31日に終了する12か月間となる2023年3月期通期の連結業績予想は2023年2月1日付けで修正しており、2022年4月28日に公表した連結業績予想から営業利益は31.0%、税引前利益は22.7%、親会社の所有者に帰属する当期利益は19.5%の下方修正となった。

下方修正の理由として2023年3月31日に終了する3か月間となる2023年3月期第4四半期はスマートフォンの生産および販売台数の減少、原材料や物流コストの上昇が進むと予想されるためと説明している。

特にスマートフォンを含めた携帯電話端末は厳しい状況で、携帯電話端末事業などを行うコミュニケーション事業セグメントは売上高が前年同期比23.0%減の1,471億5,500万円、損益が前年同期比148.9%減の55億5,300万円の損失を計上した。

コミュニケーション事業セグメントは前年同期比で赤字転落したことになり、携帯電話端末の販売台数の大幅な減少や原材料および物流コストの上昇による影響を受けたという。

スマートフォンをはじめとする携帯電話端末の不振は2023年3月期第4四半期も続く見込みで、全体の連結業績にも影響を与えると予想されるため、連結業績予想を下方修正することになった。

携帯電話端末の不振を受けて、2023年3月期第3四半期累計の連結業績の発表に合わせて開催した記者会見では機種を絞るなど携帯電話端末事業は縮小方向とすることを表明した。

KYOCERAは主に日本と米国(アメリカ)で携帯電話端末の販売を行う。

DIGNO、TORQUE、DuraForceなどの商標を使用してスマートフォンを展開するほか、フィーチャーフォンなども展開する。

製造は日本国内で行うが、北海道北見市で運営する北海道北見工場では製造を終了したため、携帯電話端末の修理拠点として活用している。

北海道北見工場で製造を終了後はJapan E.M. Solutions (JEMS)が兵庫県加東市で運営する工場で製造を行う。

KYOCERAはFCNTとともにMade in Japanのスマートフォンを展開する数少ない携帯電話端末メーカーとなっている。

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