米ハワイ州のMobiが5Gを導入へ

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米国(アメリカ)のMobiは第5世代移動通信システム(5G)を導入することが分かった。

Mobiはハワイ州を拠点に携帯通信事業などを展開しており、ハワイ州に限定して5Gを整備する計画である。

ハワイ州では米国のFederated Wirelessと協力して市民ブロードバンド無線サービス(Citizens Broadband Radio Service：CBRS)の周波数で5Gを整備することが決定している。

5Gの無線方式はNR方式を導入する計画で、NR BandはFR1のn48となる。

CBRSの周波数はサブ6GHz帯(Sub6)の3.6GHz帯で、主に米国の政府機関である(Department of Defense：DoD)などに割当した3550～3700MHzの範囲で既存の免許人が使用していない周波数を携帯通信で使用することになる。

CBRSの周波数では携帯通信技術として第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式もしくはNR方式を導入できるが、ダイナミック周波数共用(DSA)を実装する必要がある。

米国の政府機関である連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)から承認を受けた周波数管理事業者が運用する周波数アクセスシステム(SAS)でダイナミック周波数共用の管理を行う。

Federated Wirelessが周波数管理事業者として機能する。

Mobiは2004年にCoral Wirelessとして設立したが、MobiPCS、Mobiと2度にわたり社名を変更している。

米国の移動体通信事業者(MNO)として存在したMetroPCSに出資した事業体が投資していたため、MetroPCSと近い社名に変更した経緯がある。

2005年には移動体通信事業者として第3世代移動通信システム(3G)のCDMA2000方式を商用化して携帯通信事業に参入を果たした。

しかし、2014年に米国の移動体通信事業者でVerizon Wirelessとして事業を行うCellco Partnershipに通信設備や周波数を売却することで合意した。

2015年に売却を完了後はCellco Partnershipの携帯通信網を利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯通信事業を継続している。

5Gは移動体通信事業者として整備するため、移動体通信事業者として行う携帯通信事業を再開することになる。