楽天モバイルの東名阪以外バンド、中国地方と四国地方でも包括免許の対象に

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は中国地方および四国地方を対象区域とする第4世代移動通信システム(4G)の基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。

これまで、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の中国総合通信局管内および四国総合通信局管内を対象区域とする1.7GHz帯の周波数を使用した4Gの基地局の包括免許では全国バンドで基地局を開設できた。

Rakuten Mobileは新たに東名阪以外バンドの1.7GHz帯も取得しており、同一の包括免許で東名阪以外バンドでも基地局を開設できるよう変更の認定を受けた。

中国総合通信局管内では2019年8月9日、四国総合通信局管内では2019年8月8日付けで最初に4Gの基地局の包括免許を取得した。

いずれも当初は運用できる中心周波数と帯域幅が1842.5MHzで5MHz幅に限られていた。

四国総合通信局管内では2021年1月中旬までに1835MHzで20MHz幅を追加する内容で変更の認定を受けた。

最初の包括免許の有効期間は2022年9月30日までとなるため、2022年10月1日付けで再免許を受けており、中国総合通信局管内では再免許と同時に1835MHzで20MHz幅が追加された。

なお、新たな有効期間は2027年9月30日までとなる。

2023年3月下旬までに再び変更の認定を受けており、1870MHzで20MHz幅も追加されたことを確認できる。

中心周波数が1842.5MHzと1835MHzの搬送波は全国バンドであるが、1870MHzの搬送波は東名阪以外バンドとなる。

そのため、北海道総合通信局管内、東北総合通信局管内、信越総合通信局管内、北陸総合通信局管内に続けて中国総合通信局管内および四国総合通信局管内でも東名阪以外バンドを追加した。

中国総合通信局は鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、四国総合通信局は徳島県、香川県、愛媛県、高知県を管轄している。

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