KDDIが2023年度Q1の業績を発表

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KDDIは2024年3月期(2023年度)第1四半期の業績を発表した。

2023年6月30日に終了した3か月間となる2023年度第1四半期の連結売上高は前年同期比1.4%減の1兆3,325億7,600万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比7.9%減の1,769億4,300万円となった。

業績の発表に伴い2023年6月30日時点の事業データも掲載している。

連結ベースのモバイル累計契約数は前年同期比5.5%増の6,509万4,000件である。

パーソナルセグメントのモバイルのマルチブランドID数は3,090万9,000件で、5G契約浸透率は57.5%となっている。

累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれる。

マルチブランドID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象である。

5G契約浸透率は第5世代移動通信システム(5G)を利用できるプランの加入率を意味する。

端末出荷台数は前年同期比60.9%減の127万台、マルチブランド総合ARPUは前年同期比0.4%減の5,130円となった。

なお、2023年度からマルチブランドID数およびマルチブランド総合ARPUは新定義を適用しており、povo2.0は月末時点でトッピング期間中もしくは月末時点でトッピング期間終了や課金通話から30日以内の場合に集計の対象となる。

2023年度第1四半期には重要な子会社としてカナダで2023年6月26日にKDDI Canadaを設立した。

KDDI Canadaに対するKDDIの持分比率は100%で、KDDIの連結子会社として扱っている。

KDDIは日本のほかにモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)でも携帯通信事業を行う。

モンゴルでは連結子会社で同国の移動体通信事業者であるMobicom Corporationを通じて携帯通信事業を展開する。

ミャンマーでは連結子会社で同国のKDDI Summit Global Myanmarが同国の政府機関で移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業として携帯通信事業に参画している。

KDDI