ルワンダで4Gの単一卸売網を終了、韓国のKT子会社が整備

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ルワンダで第4世代移動通信システム(4G)の単一卸売網を終了した。

ルワンダ政府は4Gの展開に単一卸売網を採用したため、ルワンダでは韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationとルワンダ政府が設立したKT Rwanda Networksが卸売専業の移動体通信事業者として唯一の4Gを整備したが、既存の移動体通信事業者が自社で整備した4Gの導入に伴い4Gの単一卸売網は終幕を迎えた。

ルワンダでは2013年6月10日にKT Corporationとルワンダ政府が4Gの展開で合意して首都・キガリ市でKT Rwanda Networksを設立することになった。

KT Rwanda Networksに対する持分比率はKT Corporationが51%、ルワンダ政府が49%で、KT Corporationの連結子会社として扱う。

2013年9月11日にはルワンダの政府機関で電気通信事業を含む公共事業の規制を司るルワンダ公共事業規制庁(Rwanda Utilities Regulatory Authority)がKT Rwanda Networksに電気通信事業の免許を交付している。

電気通信事業の免許では卸売専業で4G以降の携帯通信網の展開を認めたほか、4G以降の技術の導入、携帯通信網の卸売、4G以降の技術の導入に係る周波数の利用に25年間の独占権も付与した。

2014年11月11日に4Gを商用化しており、ルワンダの既存の移動体通信事業者や仮想移動体通信事業者(MVNO)は4Gを仮想移動体通信事業者として提供することになった。

2017年12月末までに4Gの人口カバー率を95%に拡大したため、免許の要件に含まれる人口カバー率の基準は満たした。

しかし、ルワンダ政府が2022年10月14日に国家ブロードバンド政策計画を採択して状況に変化が発生した。

国家ブロードバンド政策計画はルワンダの政府機関で電気通信行政などを所管する情報通信技術革新省(Ministry of ICT and Innovation)が策定しており、競争環境の最適化に向けて単一卸売網の終了を求めた。

単一卸売網の終了にはKT Rwanda Networksに付与した免許の変更が必要となる。

そのため、ルワンダ公共事業規制庁は2022年12月19日付けでKT Rwanda Networksに免許の変更の計画を通知しており、2023年1月30日には免許の変更の計画を官報に掲載、2023年4月4日にはKT Rwanda Networksと会議も行った。

そして、2023年6月4日にはKT Rwanda Networksに免許の変更に係る事実上の決定を事前に通知、2023年5月16日には既存の移動体通信事業者に4Gの実装などを求める規制司令を発出している。

KT Rwanda Networksは免許の変更に消極的な姿勢を示したが、ルワンダ公共事業規制庁の規制委員会は2023年6月19日に十分な検討と審議を行い、最終的に同日付けで独占権を解除する内容で免許の変更を実施することになった。

2023年7月22日には既存の移動体通信事業者が自社で整備した4Gを商用化したため、KT Rwanda Networksとしては4Gの卸提供を継続するが、4Gの単一卸売網としての位置付けは終了した。

2023年7月22日以降はルワンダでは複数の移動体通信事業者が4Gを展開することになる。