日本の5G契約数が8千万件に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2023年度第2四半期末(2023年9月末)における電気通信サービスの契約数などが判明した。

携帯電話、広帯域移動無線アクセス(BWA)、PHSを含めた移動系通信の契約数は前年同期比5.0%増の約2億1,567万件で、単純合算では約3億160万件となった。

単純合算では2023年9月末に終了した3か月間となる2023年度第2四半期に3億件を超えた。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比5.1%増の約2億1,552万件となっている。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比19.8%減の約1,212万件、LTEは前年同期比7.3%減の約1億2,292万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比40.4%増の約8,054万件となった。

5Gの契約数は2023年度第2四半期に8,000万件に達した。

携帯電話における占有率は3Gが約5.6%、LTEが約57.0%、5Gが約37.4%となる。

なお、LTEは世界的に第4世代移動通信システム(4G)の無線方式として認識されるが、総務省の図表と同様に3G、LTE、5Gの表記を採用した。

ほかにBWAは前年同期比4.9%増の約8,602万件である。

移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表している。

占有率はNTT DOCOMOが約35.2%、KDDIグループが約26.9%、SoftBank Corp.が約20.6%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.4%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含めると、NTT DOCOMOが約41.0%、KDDIグループが約30.6%、SoftBank Corp.が約26.0%、Rakuten Mobileが約2.4%である。

KDDIグループはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)の合計を意味する。

総務省