携帯電話事業者各社、令和6年能登半島地震で一部の基地局が停波

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日本の携帯電話事業者各社は2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震の影響で一部の基地局が停波していることが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は同省が所管する通信関係、放送関係、郵政関係で確認した影響を掲載した。

第7報では2024年1月1日の21時15分時点の情報を案内しており、通信関係の携帯電話ではNTT DOCOMO、KDDI、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)の一部の基地局で停波が確認されている。

NTT DOCOMOは新潟県の1市で10局、石川県の6市町で184局、合計で194局が停波している。

KDDIは石川県の6市町で163局が停波している。

1市の役場エリアでも支障が発生しており、対象の自治体は石川県輪島市となっている。

SoftBank Corp.は新潟県の1市で46局、石川県の6市町で128局、合計で174局が停波している。

1市の役場エリアでも支障が発生しており、対象の自治体は新潟県糸魚川市となっている。

Rakuten Mobileは石川県の5市町で43局が停波している。

3市町の役場エリアでも支障が発生しており、対象の自治体は石川県輪島市、七尾市、宝達志水町となっている。

なお、Rakuten MobileはKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)とローミング協定を締結しており、国内ローミングの対象とするエリアではパートナー回線としてKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone Companyが整備した携帯通信網も利用できる。

KDDIでも一部の基地局が停波しているため、Rakuten Mobileの加入者はパートナー回線でも影響を受けている。

総務省