フランスの海外県と海外準県で5G向けに3.5GHz帯を割当

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フランスの政府機関で電気通信分野などの規制を司る電子通信郵便出版流通規制機関(Electronic Communications, Postal and Print media distribution Regulatory Authority：Arcep)はフランスの一部の海外県および海外準県で3.5GHz帯の割当を実施した。

3.5GHz帯では第5世代移動通信システム(5G)の導入を想定しているため、事実上の5G向け周波数となる。

対象の海外県は仏領ギアナ、対象の海外準県はサン・バルテルミーおよびサン・マルタンとなっている。

仏領ギアナではFree Caraibeが50MHz幅、Digicel Antilles Francaises GuyaneおよびOrange Caraibeがそれぞれ60MHz幅、Outremer Telecomが70MHz幅を取得した。

サン・バルテルミーおよびサン・マルタンではFree Caraibeが80MHz幅、Dauphin Telecom、Digicel Antilles Francaises Guyane、Orange Caraibeがそれぞれ100MHz幅を確保している。

3.5GHz帯では5Gの無線方式としてNR方式を導入する見込みである。

NR BandはFR1のn78として運用すると考えられる。

フランスの海外県および海外準県でもフランスの政府機関が周波数の割当を行うが、携帯通信事業はフランス本土と異なる移動体通信事業者(MNO)が展開する。

そのため、海外県および海外準県の各地で周波数の割当も異なる。

なお、フランスの海外県および海外準県で携帯通信事業を行う移動体通信事業者でも登記上の本店はフランス本土に所在する場合はある。

登記上の本店の所在地はDauphin Telecomがサン・マルタン、Outremer Telecomがフランス本土でフランスの首都・パリ市、Orange Caraibeがフランス本土のヴァル・ド・マルヌ県、Free CaraibeおよびDigicel Antilles Francaises Guyaneがフランスの海外県のマルティニークとなっている。

フランス政府としては海外県および海外準県でも5G向け周波数の割当を行い、海外県および海外準県でも5Gの導入を促進する意向である。

3.5GHz帯で5Gを導入する時期は移動体通信事業者各社が順次案内することになる。