KDDIと住友商事、ミャンマーで通信事業継続を表明

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KDDIおよびSumitomo Corporation (住友商事)はミャンマー(ビルマ)における通信事業に関して継続する意向を表明した。

両社はミャンマーで合弁会社を通じて同国の政府機関で同国の移動体通信事業者(MNO)であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同で通信事業を行う。

KDDIとSumitomo Corporationはシンガポールで合弁会社としてKDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREを設立しており、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREの子会社でミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarがミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同で通信事業を行う契約を締結している。

なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREに対する持分比率はKDDIが50.1%、Sumitomo Corporationが49.9%である。

KDDI Summit Global Myanmarに対する持分比率はKDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREが99.9%、KDDIの完全子会社でミャンマーのKDDI Myanmarが1株を保有する。

そのため、KDDIはKDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPOREおよびKDDI Summit Global Myanmarを連結子会社として扱う。

ミャンマーでは2021年2月1日の政変以降に通信分野を含めた多くの分野で外資系の会社が撤退を選択した。

しかし、KDDIおよびSumitomo Corporationは撤退せずに世界的に著名で信頼できる人権コンサルタントを起用したほか、多様なステークホルダーとも対話を行い、ミャンマーにおける通信事業が及ぼす影響や講じるべき行動などを確認してきた。

ミャンマー国民のために通信網を維持および確保することは人権尊重上重要で、国際的な規範を尊重する者がミャンマーにとどまり責任ある行動を取ることで貢献すると説明している。

KDDIおよびSumitomo Corporationとしてもミャンマーにおける通信事業に対しては様々な意見があることを承知しているが、関係者の安全確保や国際的な規範に留意してミャンマーで通信事業を継続するという。

KDDIおよびSumitomo Corporationと同時期にミャンマーの通信分野に参入したノルウェーのTelenorはミャンマーから撤退を完了しており、カタールの移動体通信事業者であるOoredooは撤退する計画を発表しているが、KDDIおよびSumitomo Corporationはミャンマーで通信事業の継続を明確化したことになる。