日本の5G契約が1億件近くに、3G契約は1千万件を下回る

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和64年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2024年度第1四半期末(2024年6月末)の電気通信サービスの契約数などが判明した。

移動系通信の契約数は前年同期比3.5%増の約2億1,614万件、移動系通信のうち携帯電話は前年同期比3.9%増の約2億1,605万件となった。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比48.4%減の約660万件、LTEは前年同期比7.4%減の約1億1,703万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比31.3%増の9,817万件である。

2024年6月末に終了した四半期に3Gの契約数は1,000万件を下回った。

5Gの契約数は増加率を考慮すると、2024年9月末に終了する四半期には1億件を超えると思われる。

なお、3Gと5Gは通信の世代で、LTEは世界的には第4世代移動通信システム(4G)の無線方式として認識されるが、総務省と同様の表記を採用する。

BWAは前年同期比4.0%増の8,837万件となった。

移動系通信の契約数で移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表している。

NTT DOCOMOが約35.0%、KDDIグループが約27.5%、SoftBank Corp.が約19.3%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約3.0%である。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含むと、NTT DOCOMOが約41.1%、KDDIグループが約31.6%、SoftBank Corp.が約23.8%、Rakuten Mobileが約3.5%となる。

総務省