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北朝鮮の2024年10大最優秀情報技術企業を追加で公表、プルンハヌルなど

  • 2024年10月12日
  • DPRK


朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の政府機関で情報通信技術行政を担う情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry:MICTI)が主催した全国情報化成果展覧会-2024 (2024 National Exhibition of IT Successes)で朝鮮民主主義人民共和国の2024年10大最優秀情報技術企業を選出した。

朝鮮労働党の科学技術重視思考に応え、2024年に国家の情報化と情報産業の発展に貢献した事業体を2024年10大最優秀情報技術企業として選出および表彰している。

当初、2024年10大最優秀情報技術企業としてはAchim Computer Joint Venture Company (アチムコムピュト合営会社)、Puksae Electronic Trade Company (北塞電子貿易会社)、Pyongyang Kwangmyong IT Company (平壌光明情報技術社)の3者に限定して開示していた。

しかし、新たにMangyongdae Trade Company (万景台貿易会社)、Phurun Hanul Trade Company (プルンハヌル貿易会社)、Pyongyang Programme Joint Development Company (平壌プログラム共同開発社)、平壌情報技術局 情報化1研究所、金日成総合大学 先端技術開発院 情報技術研究所、金策工業総合大学 情報技術研究所の6者を追加で公表した。

そのため、2024年10大最優秀情報技術企業は9者まで判明したことになる。

9者すべて朝鮮民主主義人民共和国を拠点とする事業体である。

組織形態はAchim Computer Joint Venture Company、Mangyongdae Trade Company、Phurun Hanul Trade Company、Puksae Electronic Trade Company、Pyongyang Kwangmyong IT Company、Pyongyang Programme Joint Development Companyが会社組織、平壌情報技術局 情報化1研究所が政府機関の研究組織、金日成総合大学 先端技術開発院 情報技術研究所および金策工業総合大学 情報技術研究所が大学の研究組織となっている。

なお、携帯端末に関連した事業を展開する事業体としてはAchim Computer Joint Venture Company、Mangyongdae Trade Company、Phurun Hanul Trade Company、Puksae Electronic Trade Companyが含まれている。

Achim Computer Joint Venture CompanyはAchim (アチム)の商標を用いてタブレット、Mangyongdae Trade CompanyはJINDALLAE (チンダルレ)、Phurun Hanul Trade CompanyはPhurun Hanul (プルンハヌル)、Puksae Electronic Trade CompanyはMadusan (馬頭山/マドゥサン)の商標を用いてスマートフォンを含めた携帯電話を展開している。

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