米Airspanが新体制で再始動、楽天モバイルなどに基地局納入実績

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米国(アメリカ)のAirspan Networksは新体制で再始動したことが分かった。

Airspan Networksの親会社で持株会社である米国のAirspan Networks Holdingsは2024年3月31日付けで米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請していた。

事前に再建計画を策定および再建支援契約を締結したプレパッケージ型でチャプター11の適用を申請しており、米国のFortress Investment Groupの主導のもとで再建支援契約に基づき再建することになった。

Fortress Investment Groupは同社の関連会社が管理するファンドを通じてAirspan Networks Holdingsの株式の過半を確保しており、Airspan Networks Holdingsと傘下の事業会社は新体制に移行したことになる。

Airspan Networks Holdingsの傘下の主要な事業会社はAirspan Networksである。

Airspan NetworksはAirspan Networks Holdingsの完全子会社で、主要事業は基地局を構成する通信設備などの設計開発、製造、販売などとなっている。

日本では東京都港区で日本法人としてAirspan Japanを設立している。

日本の通信事業者に対して通信設備の納入の実績がある。

近年はRakuten Mobile (楽天モバイル)が1.7GHz帯や28GHz帯、ローカル5G事業者が4.7GHz帯、地域BWA事業者および自営BWA事業者が2.5GHz帯の通信設備でAirspan Networksを採用した。

なお、近年はAirspan Networksの通信設備に係る電波法に基づく工事設計認証ではAirspan Networksのイスラエル法人であるAirspan Networks (Israel)が認証取扱業者として機能する。