インドネシア政府、iPhone 16シリーズの発売条件を明確化

Tweet

インドネシアの工業大臣は米国(アメリカ)のAppleがインドネシアでiPhone 16シリーズを発売できる条件を明確化した。

インドネシアでは第4世代移動通信システム(4G)もしくは第5世代移動通信システム(5G)の携帯端末を販売する場合は35%以上の国産化率を満たし、インドネシアの政府機関である工業省(Ministry of Industry)から国産化率証明書の発行を受ける必要がある。

そのため、インドネシアでiPhone 16シリーズを発売できる条件は国産化率証明書を発行する条件と読み替えることができる。

工業省はiPhone 16シリーズに国産化率証明書の発行を見合わせているため、インドネシアでiPhone 16シリーズを発売できない状況にある。

工業大臣はAppleがインドネシアでiPhone 16シリーズを発売できる条件として工業省と約束した2020年から2023年の投資計画を履行することと明確化した。

仮にAppleが2020年から2023年の投資計画を履行した場合でもiPhone 16シリーズまでに限り販売を認めることを付け加えている。

iPhone 16シリーズの後継機種以降の製品を販売する場合は2024年から2026年の投資計画を履行する必要がある。

Appleは2024年から2026年の投資計画提案を提出したが、工業省は承認していない。

Appleは2020年から2023年の投資計画を履行できていない状況で2024年から2026年の投資計画提案を提出したため、工業省はiPhone 16シリーズの発売にはまずは2020年から2023年の投資計画の履行が必要であることを明確化したと思われる。