NTTドコモなどが設立したJNSE、国立競技場の運営権実施契約を締結

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NTT DOCOMOは同社を代表としてMAEDA CORPORATION (前田建設工業)、SMFL MIRAI Partners、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の4者が参画するコンソーシアムが設立したJapan National Stadium Entertainment (JNSE)は独立行政法人日本スポーツ振興センターと公共施設等運営権実施契約を締結したと発表した。

Japan National Stadium Entertainmentは公共施設等運営権実施契約に基づき2025年4月1日から国立競技場の運営などを行うことが正式に決定したと案内している。

なお、Japan National Stadium Entertainmentは2024年9月3日に設立しており、登記上の本店は東京都千代田区に所在する。

事業目的は国立競技場の統括管理業務、運営業務、維持管理業務、任意業務である。

主に興行の誘致、命名権の導入、ホスピタリティエリアの整備の3点に取り組むという。

興行の誘致ではトップレベルのスポーツ大会の開催に加えて、音楽イベントの開催も目指す。

命名権の導入では2024年度中に命名権の販売を開始する予定で、協賛パートナーの支援にも取り組む意向である。

ホスピタリティエリアの整備では3階をホスピタリティエリアとして製エビする予定で、ハイクラスな客席の拡充で幅広い需要を満たす。

ほかにIOWNの導入によるスマートスタジアムの実現に向けた取り組みも進める。