総務省、26GHz帯で市区町村等5Gシステムを制度化か

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は26GHz帯で市区町村等5Gシステムの制度化を検討していることが分かった。

総務省では2025年1月28日に情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班(第36回)を開催しており、Mitsubishi Research Institute (三菱総合研究所)からは26GHz帯における第5世代移動通信システム(5G)との共用検討に関する資料が提出された。

26GHz帯における5Gとの共用検討に関する資料では5Gシステム相互間の周波数共用のための共用条件を策定することを目的とした評価の結果を共有しており、全国5Gシステムと市区町村等5Gシステムの間の干渉影響に言及している。

そのため、26GHz帯では全国5Gシステムに加えて市区町村等5Gシステムの制度化が想定されていることになる。

市区町村等5Gは市区町村などへの割当を想定した5Gになるという。

なお、26HGz帯は40GHz帯とともに5Gの技術的条件の策定に向けた検討が行われる。

26GHz帯では検討対象の周波数範囲が25250～27000MHzとなっている。

無線方式として5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を導入する場合のNR Bandは検討対象の全部でFR2-1のn258、26500～27000MHzではFR2-1のn257としても運用できる。

総務省