総務省、26GHz帯と40GHz帯で5Gの技術的条件を検討

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は26GHz帯と40GHz帯で第5世代移動通信システム(5G)の技術的条件を検討などを実施する。

総務省は2024年12月6日に開催した情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会(第32回)の議題として26GHz帯と40GHz帯で5Gの技術的条件などの検討の開始を取り上げている。

26GHz帯と40GHz帯は過去の技術検討作業班で同周波数や隣接周波数のほかの無線システムとの共用検討を行った。

さらに周波数再編アクションプラン(令和6年版)では2025年度末を目途に条件付きオークションを通じて5G向けに割当を目指すと盛り込んでいる。

過去の検討結果や周波数再編アクションプラン(令和6年版)などを考慮して、26GHz帯と40GHz帯の共用検討の実施および5Gの技術的条件の策定に向けた検討を行う。

技術検討作業班で具体的な5Gの技術的条件の検討などを行い、2025年度第1四半期中の取りまとめを目指す。

スケジュールの案では2025年5月から2025年6月に取りまとめる計画である。

検討対象の周波数範囲は26GHz帯が25250～27000MHzで、40GHz帯が37000～43500MHzとなる。

無線方式として5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を導入する場合のNR Bandは26GHz帯の一部がFR2-1のn257、全部がFR2-1のn258、40GHz帯の一部がFR2-1のn259とn261に含まれる。

総務省