韓国3キャリアがPantechへの出資転換を拒否か、厳しい状況と韓国メディアが報じる

韓国のPantechは経営難で銀行主導による企業再建プログラムであるワークアウト(企業財務構造改善作業)を適用中であるが、これまでにワークアウトの継続のために債権団が韓国の移動体通信事業者3社に出資転換を要請していることが分かっている。

債権団はKDB産業銀行やウリィ銀行などを中心に構成されており、債権団は3000億ウォンを出資転換する方針を決定している。

しかしながら、ワークアウトを継続するには移動体通信事業者3社による出資転換も必要とし、韓国の移動体通信事業者であるSK Telecom, KT, LG U+に計1800億ウォンの出資転換を要請していた。

債権団の出資転換分と合わせて4800ウォンの出資転換となれば、経営正常化に向けてワークアウトを継続できるとしている。

1800億ウォンの内訳はSK Telecomが900億ウォン、KTが500億ウォン、LG U+が400億ウォンとなるのであるが、韓国メディアが報じるところによると移動体通信事業者3社は出資転換を拒否する方針という。

出資転換を拒否する理由としては、SK Telecom関係者が“出資転換すれば株主となる”とし、“株主になれば経営難となった場合に追加出資をする必要が出てくることを懸念している”と理由を述べている。

LG U+の関係者は“外部のグループ企業の株式を取得する問題はグループとして負担に感じる”“LG U+単独で決めるのは困難な状況”と話している。

また、移動体通信事業者関係者の話として、“Pantechのスマートフォンは優れているが、品質だけが販売に繋がるわけではない”という声も出ている。

移動体通信事業者3社が出資転換を拒否すればワークアウトの継続は非常に厳しい状況になると韓国メディアが伝えている

最終的な判断は2014年7月4日までに決断される予定である。

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