韓国3キャリアがPantechの債務返済期限を延長してPantechを救済か
- 2014年07月17日
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経営難で破産危機のPantechであるが、韓国の移動体通信事業者3社はPantechを救済する方向で動く見通しであることが分かった。
Pantechは経営難であるために銀行主導による企業再建プログラムであるワークアウト(企業財務構造改善作業)を適用中であるが、様々な関係各社への債務の返済期限が迫っていることもあり、ワークアウトを継続するためには韓国の移動体通信事業者3社による出資転換が必要とされている。
債権団はKDB産業銀行やウリィ銀行などを中心に構成されており、債権団は移動体通信事業者3社が計1800億ウォンの出資転換することを条件に3000億ウォンを出資転換する方針を決定している。
そのため、債権団は移動体通信事業者3社がPantechの債務の3000億ウォンを出資転換することになれば、Pantechは破産を逃れることができるという。
新たに韓国メディアが報じるところによると、韓国の移動体通信事業者3社は債務の返済期限を延長することでPantechを救済する方向で調整していると伝えられている。
出資転換はPantechの株主になることになり、移動体通信事業者3社は難色を示していたが、Pantechを生き残らせようとする販売店関連の協会の動きなどもあり、移動体通信事業者としても生き残らせる手段を考えているようである。
債権団にPantechを助ける方法を訪ねた移動体通信事業者の関係者もいたとのことで、出資転換以外の方法で救済することが有力視されている。
債務の返済期限の延長はPantech側が提案したとの情報もあり、そのようになれば移動体通信事業者がPantechの提案を受け入れることになる。
なお、正式に発表された内容ではなく、決定事項でもないので注意しておきたい。
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